射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
例えば千葉県いすみ市では有機稲作への取組により小・中学校の給食に有機米を使用しています。また、愛媛県今治市ではＪＡＳ認証有機野菜を使用していますし、石川県羽咋市では自然栽培された米を使用しています。千葉県木更津市では、オーガニックなまちづくり条例を制定して、オーガニック給食を進めています。
例えば千葉県いすみ市では有機稲作への取組により小・中学校の給食に有機米を使用しています。また、愛媛県今治市ではＪＡＳ認証有機野菜を使用していますし、石川県羽咋市では自然栽培された米を使用しています。千葉県木更津市では、オーガニックなまちづくり条例を制定して、オーガニック給食を進めています。
そこで、今回は稲作についてでありますけども、質問を絞ってお伺いしたいと思います。 まず最初に、米価の下落、資材の高騰、燃料の値上げに対する支援策について、当局の考えをお伺いいたします。
また、現状でも広野１２６ヘクタールの水田に、春先の水が必要な時期に足りていないというのが稲作農家の感触です。 そこで、円筒分水槽から上市川右岸のドギ合口まで、暗渠部分も含めて、大規模修繕を行政が主導してできないものか。 １番、２番、どちらも産業課長に伺います。お願いいたします。
また、本事業は当町に配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、昨今の物価高騰への対応として食べ盛りの小中学生の給食費無償化や稲作農家への資材費等の支援にも配慮する必要があることをご理解いただきたいと思います。
低迷する稲作に比べて価格が高い酒米で農家の収入を上げたいとされてきたことは評価しています。しかし、酒米を作るにはなかなか技術的に難しいと聞かされてきました。 それを乗り越え、立山町の酒米が日本酒に生まれ変わり、中山間地農業の発展につながればと思っていますが、目的は達成されそうなのかお伺いいたします。 2)点目は、町の搾汁施設について伺います。 これは、「ぎゅっと。
本市の農業は稲作に大きく依存しており、園芸作物の生産拡大が課題であることから、市では水稲以外の園芸作物を取り入れた複合経営の推進のため、機械や施設整備の助成に取り組んでまいりました。 この道の駅の農林水産物直売所は、園芸に取り組む意欲的な農家が生産した農作物を直接販売できる拠点となる施設であり、農家所得を向上し、農業経営を安定化するために本市の農業振興にとって必要不可欠な施設であります。
しかしながら、人口減少等に伴う従来からの米の需要減少傾向に加え、コロナ禍での外食産業における米需要の減少も相まって、米価は下落し、前年に比べ６０キロ当たり２，０００円減少するなど、稲作経営に影響が及ぶ状態となっております。
農地条件からして、稲作に特化している本町。農家にとって収入増加に寄与するものなのか、町の見解をお伺いいたします。 4)点目として、言葉を重ねますけども、米価の下落が続けば農家の生産意欲はますます衰退し、遊休農地、耕作放棄地の増大が懸念されています。
議員ご指摘のとおり、昨年から圃場整備事業に合わせて、面積の約５０％について、稲作から高収益作物への転換が求められております。農業従事者の多くが高齢者という現実の中で、大型機械の導入と高収益作物への転換を促進するためには大型機械の導入に対する支援が必要であると考えておりますが、そのための環境、条件をどのような基準とするか、今後考えていく必要があると思っております。
本町の農業は、雄大な立山の自然から生まれた清らかな水と、地理的条件から稲作に特化し、今日まで営まれてきました長い歴史があります。 一方、人口減少、高齢化とともに食生活の多様化。今や主食用米の需要は年に１０万トンずつ減ると言われ、またミニマムアクセス米の輸入等、厳しさを増す前途多難な状況下が続いております。
令和３年富山県産米の概算金は、コロナ禍での需要減が要因で、主力のコシヒカリ１等６０キロ当たりで前年比２，０００円下げるなど、稲作中心の経営体にとって影響は大きいものであると捉えています。 収入の減少に対しては、国の経営所得安定対策として収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や収入保険による補填制度があり、この制度に加入されている方は実際の収入減少がある程度緩和されるものと考えております。
また、秋は実りの秋と申しますが、今年の稲作農家においては、報道にもありましたとおり概算金の大幅値下げなどの報道もあり、厳しい実りの秋となっております。報道によりますと、昨年度より２割近く値下がりするなどと報道があり、農業経営に対する不安が増していく一方であります。デビュー４年目を迎える富山の主力品種、「富富富」に関しては、前年度より２，７００円減の過去最低となりました。
このままでは生産者の稲作からの撤退が懸念されます。政府が過剰在庫を緊急に買い入れるなど、米価下落に歯止めをかけるよう求めます。 一方で、コロナ禍による失業や自宅待機による生活困窮で、食べたくても食べられない人が大勢います。食料支援活動が全国でも県内でも行われています。アメリカやフランスでは政府がフードバンクに食品を提供していますが、日本は寄附に頼っており、政府の支援はありません。
概算金は、農家に支払われる貴重な前渡金であり、また取引価格のベースともなり、下落は稲作農家経営の圧迫につながります。我が町の農業は稲作に特化しており、収入の主軸は米であり、経営の悪化が危惧されております。 これらを踏まえてお聞きしたいと思います。 1)点目として、２１年産米概算金、買取り価格は全国的に大きく下落しております。
今、農家にとって稲作の田植えも終わりまして、今は麦の収穫で何かと忙しい時節であります。私も稲作、田植えが終わりまして市内を回っておりますと、水張りのままの田畑あるいは草の生え茂った田畑が昨年よりも目立ってきたなと、増えてきたなと感じてならないわけであります。そしてまた、年々増えていくのではないかと本当に真剣に危惧するところであります。
この時期思うことに、稲作農家では、おやじが、５月に入ると稚苗の生育の関係なく、連休に田植をすることを口癖のごとく言うのが常である。それは、田植をする人手が不足することが関係する。聞く家族も、もうこの時期が来たと顔を見合わせたものです。どの農家も５月の連休は田植と決まっていた。サラリーマン家庭は、この連休に子どもたちと旅行や遊園地等で楽しく過ごす。
現在、本市小学校では、学童農園におきまして野菜づくりの体験学習を行うとともに、稲作についても取組を行っております。 具体的には、石動小学校では、５年生を対象といたしまして、田んぼ及びバケツ稲による稲作体験を行っております。その中で、田植え、稲刈り、脱穀等の作業を体験するとともに、米づくりに対する課題研究も行っているところであります。
また、近年では、稲作栽培が中心の入善町でも農業の複合経営化が進み、雪下野菜の栽培や水稲育苗ハウスを活用して農作物の栽培を行っている農家が増加しています。それらの農作物における被害状況についてもお聞かせください。 また、今回の被害に遭われた農家への支援について教えてください。 数年前の春先に強風による水稲育苗ハウスの被害があり、ハウスの復旧に係る費用をＪＡやＪＡ中央会が一部補助していました。
次に６つ目ですが、周囲、これは周りじゅうが稲作の田んぼでありますので、農家の方々は、やはりあれだけの草が生えますと外来種の雑草が生えるんじゃないかということで、盛土整地完了後のこのスキー場の斜面の後処理を心配されておられます。
いなば農協では、「１等比率90％を目指そう」を目標に稲作管理情報を毎月発行されております。１等にならず格下げになった要因は何なんでしょうか。 ○議長（藤本雅明君） 産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君） 令和２年産の主食用米の等級格下げの主な要因といたしましては、茶米・褐色米と斑点米の発生が挙げられるようです。